沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
教育福祉委員長 報告）第 6 認定第5号 令和3年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について （建設委員長 報告）第 7 認定第6号 令和3年度沖縄市水道事業会計決算認定について （建設委員長 報告）第 8 認定第7号 令和3年度沖縄市下水道事業会計決算認定について （建設委員長 報告）第 9 議案第28号 沖縄市母子生活支援施設条例
教育福祉委員長 報告）第 6 認定第5号 令和3年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について （建設委員長 報告）第 7 認定第6号 令和3年度沖縄市水道事業会計決算認定について （建設委員長 報告）第 8 認定第7号 令和3年度沖縄市下水道事業会計決算認定について （建設委員長 報告）第 9 議案第28号 沖縄市母子生活支援施設条例
それでは、次に母子生活支援施設の必要性について伺いたいと思います。母子生活支援施設の設置については、７月に陳情書も提出されておりましたので、11月に座間味万佳議員と共に沖縄市のほうに視察にも行ってまいりました。その施設は、生活が苦しく子供たちを育てるのに影響があるなど、特別な事情がある場合に入所できる施設でありますが、本市にはこのような施設はありません。
◆７番（座間味万佳議員） 内容をお聞きすると、母子生活支援施設と同じような支援内容との認識です。県内には、那覇市、浦添市が委託で事業を行っており、沖縄市が直轄にて施設を運用しています。うるま市は宜野湾市と同じく市が用意した民間賃貸住宅へ独り親が入居し、自立に向け様々な支援を行っています。
10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────┘ 議 事 日 程 第 2 号 令和4年12月8日（木） 午前10時 開議第 1 議案第28号 沖縄市母子生活支援施設条例第
宜野湾市の西普天間住宅地区公園緑地等基本計画（案）に示された「喜友名グスクゾーン」内に戻すための合祀祠の設置について 陳情第９号 インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める陳情令和４.12.23承認 ［福祉教育常任委員会の閉会中継続審査申し出について］ 請願第１号 沖縄県に早急なＰＦＡＳ血中濃度検査等を求める請願 陳情第１号 学校における子供の健全な育成を求める陳情 陳情第５号 母子生活支援施設設置
│└──────────────────────────────────────┘ 議 事 日 程 第 1 号 令和4年12月6日（火） 午前10時 開議第 1 会議録署名議員の指名第 2 会期の決定第 3 議案第28号 沖縄市母子生活支援施設条例第
年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２６ 議案第５７号 令和４年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２７ 請願第１号 沖縄県に早急なＰＦＡＳ血中濃度検査等を求める請願 日程第２８ 陳情第１号 学校における子供の健全な育成を求める陳情 日程第２９ 陳情第４号 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する陳情 日程第３０ 陳情第５号 母子生活支援施設設置
請願令和４.10.24閉会中の 継続審査陳情第１号学校における子供の健全な育成を求める陳情令和４.10.24閉会中の 継続審査陳情第２号市産品奨励及び市内企業優先使用にかかる要請令和４.10.６採択 （全会一致）陳情第３号県産品の優先使用について令和４.10.６採択 （全会一致）陳情第４号「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する陳情令和４.10.24閉会中の 継続審査陳情第５号母子生活支援施設設置
沖縄市立母子生活支援施設レインボーハイツでは、令和元年度から3年度にかけての入居者は12世帯おり、自立に向けた支援に取り組んでおります。母子生活支援施設への入居理由は様々で、抱える問題も母子ともに多岐にわたります。入居世帯ごとに様々な課題があり、世帯ごとに自立に向けての目標を設定して支援しております。
ひとり親家庭の支援につきましては、デジタル分野等の資格取得費用を助成し、社会的自立を促進するとともに、母子生活支援施設「レインボーハイツ」において、母子の自立支援に取り組んでまいります。 また、認可外保育施設および放課後児童クラブの利用料を助成し、子育てにかかる経済的負担軽減に取り組んでまいります。
子育て短期支援事業とは、保護者の疾病その他の理由により、家庭において子供を養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を行うもので、本市では沖縄市立母子生活支援施設レインボーハイツにて実施しております。対象者は市内に住所を有する3歳から12歳までの母子家庭の児童及び母子等となり、利用期間は7日間で利用料は無料となっております。
児童福祉法の第７条というものについてでございますが、第７条は、この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとするというふうにあります。
質問の要旨(1)②母子生活支援施設レインボーハイツにおいて、保護が必要な母子に安心して過ごせる住環境の提供および自立に向けた支援とありますが、具体的にどのような支援を行うか伺います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。
ひとり親家庭の支援につきましては、認可外保育施設および放課後児童クラブの利用料を助成し、子育てにかかる経済的負担軽減に取り組むとともに、母子生活支援施設レインボーハイツにおいて、保護が必要な母子に安心して過ごせる住環境の提供および自立に向けた支援をおこなってまいります。 また、就職に結びつく資格取得を促進するとともに、新たに高等学校卒業程度認定試験の合格に向けて支援します。
第２期子ども・子育て支援事業計画でも母子生活支援施設設置について調査・研究をすると計画がしっかりと立てられております。そこで母子生活支援施設は、その機能を発揮して、その母親と子供の自立生活の実現を確実に支援し、サポートをしていける役割を担っていける施設であります。
また厚生労働大臣宛てへ「新型コロナウイルス禍に対応している保育所・児童福祉施設の全職員へ「慰労金」支給を求める緊急要望」として、社会福祉法人全国社会福祉協議会、連名で全国保育協議会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会も国へ求めていますので、市の財源も踏まえながらもぜひ検討してみてください。部長、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（幸地政和） こども部長。
本市が支援する対象施設は、認可保育所、認定こども園、幼稚園における一時預かり事業、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、認可保育施設、放課後児童クラブ、母子生活支援施設がございます。また、本市が実施する事業といたしましては、こんにちは赤ちゃん事業や育児支援家庭訪問事業、児童館、あるいは母子生活支援施設となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
母子生活支援施設は、様々な課題を抱えた母親と子供が一緒に入所できる施設であり、生活の安定のための相談や援助を行いながら自立を支援する施設であり、さらなる子育て支援の充実が図られると考えております。現在、本市では平成25年度より当該施設に準ずるものとしてひとり親家庭等生活支援モデル事業うるはしを実施しております。
それで、例えばこれちょっと関連になりますが児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金の児童養護施設等における子供用マスク購入費等の感染防止対策に係る支援で、説明しましたが、ちょっと裏技的な感じで、この学校のオンライン授業に使うというような理由づけでパソコンやＷｉ-Ｆｉを整備すると読み込むことができるそうなので、これぜひ国から10分の10の補助なので、那覇市でいうと母子生活支援施設さくらで検討していただけないでしょうか
見解を問う │ │ │ │ │(３) 母子生活支援施設等の子への支援について│ │ │ │ │ コロナ禍で、新たな虐待の発生が懸念され │ │ │ │ │ る、那覇市の状況と取組を、問う │ │ │ │ │(４) 学童クラブへの補償について │ │ │